証明
令和8年6月15日
免税購入目的のための在留証明
2023年4月1日から消費税免税制度が改定となりました。これに伴い、日本国籍を有する非居住者の方で、「国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた者」が免税購入対象者となります。
- 詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
- 消費税免税制度にかかるQ＆A
詳細は上記ページ内の「1 日本人一時帰国者向け よくある質問」の中から確認したい項目を選択のうえ、ご参照ください。 - お問い合わせ先: 観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス: hqt-taxfree@ki.milt.go.jp - 戸籍の附表の写しは、本籍地役場で取得することができます。取得方法に関しましては、本籍地役場にご確認ください。
所要日数
当日発給（事前に必要書類をメールで送付してください。書類に不備がある場合は当日発給に対応できかねます。）
手数料
手数料（現金のみ）についてはこちらをご確認ください。
ご申請前に以下の注意事項を必ずお読みください
- 申請者本人が来館して申請してください。代理申請はできません。
- 領事窓口は予約制となっております。ご来館の際は、必ず電話（代表：01-202-8300）かメール（consular@ir.mofa.go.jp)にて事前にご連絡ください。
- 在留届を未提出の方は、事前にオンラインで登録する必要があります。
- 免税購入対象者が最後に日本に入国した日から起算して6か月前の日以後に作成された在留証明書の提示が必要です。
必要書類
- パスポート
- アイルランド滞在許可証（IRPカード）
- 現在の本籍が確認できる、戸籍謄（抄）本または本籍が記載された住民票（コピー可、発行日は問いません）
※電子戸籍パス（戸籍電子証明書提供用識別符号）で申請される方は不要です。 - 氏名・現住所が確認できるいずれかの書類一点（原本またはデータを印刷したもの）
※運転免許証以外は、3ヶ月以内に発行されたものに限ります。（いずれの書類もお持ちでない場合は、事前に当館までご相談下さい）。- アイルランドの運転免許証（発行日は問いません）
- 公共料金の請求書
- 公的機関からの書類
- 銀行の残高証明書
- 2年以上前からアイルランド国内に住所を定めていることが証明できる書類（原本またはデータを印刷したもの）
現住所に居住を開始した月に発行された、いずれかの書類一点。なお、過去2年以内に住所変更があった場合は、全ての住所を定めた年月日を証明する書類の提示が必要です。- 住居の賃貸・売買契約書
- 公共料金の請求書
- 公的機関からの書類
- 銀行の残高証明書