証明
令和5年7月31日
免税購入目的のための在留証明
2023年4月1日から消費税免税制度が改定となりました。これに伴い、日本国籍を有する非居住者の方で、「国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた者」が免税購入対象者となります。
- 詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
- 消費税免税制度にかかるQ＆A
詳細は上記ページ内の「1 日本人一時帰国者向け よくある質問」の中から確認したい項目を選択のうえ、ご参照ください。 - お問い合わせ先: 観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス: hqt-taxfree@ki.milt.go.jp - 戸籍の附表の写しは、本籍地役場で取得することができます。取得方法に関しましては、本籍地役場にご確認ください。
所要日数
当日発給
手数料
手数料（現金のみ）についてはこちらをご確認ください。
ご申請前に以下の注意事項を必ずお読みください
- 申請者本人が来館して申請してください。代理申請はできません。
- 領事窓口は予約制となっております。ご来館の際は、必ず電話（代表：01-202-8300）かメール（consular@ir.mofa.go.jp)にて事前にご連絡ください。
- 在留届を未提出の方は、事前にオンラインで登録する必要があります。
- 免税購入対象者が最後に日本に入国した日から起算して6か月前の日以後に作成された在留証明書の提示が必要です。
必要書類
- 日本国旅券
- アイルランド滞在許可証（GNIB/IRPカード）
- 現在の本籍が確認できる、戸籍謄（抄）本または住民票（本籍が記載されたもの）
写しでも可、発行日は問いません。 - 現住所が確認できる書類
免税購入目的のための在留証明は住所を定めた年月日の記載が必要です。住所を確認できる書類の提出が無い場合は発行できません。
（1）現在の住所を証明する書類
申請人の氏名・現住所が確認できる次のいずれかの書類1点（原本、3ヶ月以内に発行されたものに限ります）。データ又はオンラインでの住所の証明をお持ちいただく場合には、プリントアウトをしたものをお持ちください。なお、次のいずれの書類も無い場合には、事前に当館までご相談下さい。
- アイルランドの運転免許証（発行日は問いません）
- 電気、ガス、水道または携帯電話の請求書または契約書
- 銀行のステートメント
（2）2年以上前からアイルランド国内に住所を定めていることが証明できる書類
上記（1）の書類に加えて、現住所に居住を開始した時期に発行された上記（1）の書類（原本）いずれか1点。データ又はオンラインでの住所の証明を提示する場合には、プリントアウトをしたものをお持ちください。なお、過去2年以内に住所変更があった場合は、全ての住所を定めた年月日を証明する書類の提示が必要です。
※居住開始時期を立証する書類として、住居の賃貸または売買契約書を提示頂いても構いません。