証明のオンライン申請及びカードによるオンライン決済
令和8年2月24日
令和6年1月29日から、一部の証明について、オンライン申請及びカードによるオンライン決済が可能となりました。（※e-証明書はこちら）
1. オンライン申請を利用するにあたって
証明のオンライン申請には、オンライン在留届（ORRネット）への登録が必要です。
※書面で在留届を提出されている方は、ORRネットへの切替えをお願いします。
【切替え方法】
ORRネットに新規で登録した後、当館領事班（メール: consular@ir.mofa.go.jp）まで、「書面で提出した在留届からORRネットへの切替えを希望する」旨ご連絡ください。
（当館で、書面提出された在留届を抹消し、従来の在留届提出日をORRネットで登録された在留届に転記します。）
2. オンライン申請の方法
(1) ORRネットに登録後、ORRネットにログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。
(2) オンライン申請の手続方法は、操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
3. オンライン申請が可能な証明（e-証明書はこちら）
・在留証明
・出生証明
・婚姻用件具備証明
・婚姻証明
・離婚証明
・戸籍記載事項証明
・運転免許抜粋証明（e-証明書不可）
4. 必要書類
(1) オンライン申請には、システム上に疎明資料（パスポート、住所立証書類、戸籍謄本、運転免許証など）をアップロードする必要があります。疎明資料の不足又は不備が判明した場合はメール等にてご連絡します。※交付時には、アップロードした全ての書類原本を持参の上、来館する必要があります。
・各証明に必要な疎明資料はこちら。
・免税購入目的の在留証明に必要な疎明書類はこちら。
(2) 「申請書」又は「証明願い」の内容は、システム上で入力するため、提出（アップロード）は不要です。
5. カードによる手数料のオンライン決済（円建て）
(1) オンライン申請を行った場合のみ可能です（窓口での現金払い（ユーロ）も可。e-証明書は除く）。
（ア）利用可能なクレジットカード：VISA、 MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
（イ）利用可能なデビットカード：VISA、 MASTERがついているものに限る。
（ウ）決済手数料：無料。ただし、日本以外で発行されたカードは、カード会社により、別途、手数料が発生する場合があります。
(2) 決済の方法は外務省ホームページ及び解説動画をご確認ください。
（ア）カードによる支払いの場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた日本での納付となります。このため、当館から領収書・レシート等、支払いを証明する書類は発行できません。現金払い（ユーロ）に限り、領収書を発行できます。
（参考）カード払いの納付フロー： 申請者 → カード会社 → 代理指定業者（日本） → 外務省（日本）
（イ）カード払いの場合、申請者は、当館での審査終了後、交付前にカードの有効性確認を受ける必要があります（この時点で手数料はチャージされません）。その後、当館において証明書を交付する際にカードへ手数料のチャージを行います。カードの有効性確認後、証明書の交付までの間に、利用枠超過、カード会社による不正利用疑いに対する緊急保護措置等、交付日当日、予期せぬ事情により決済ができない場合があります。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。
6. 各種証明の交付
(1) 証明のオンライン申請における交付日は、別途の指定がある場合を除き、原則として審査完了日以降です。申請受付完了日ではありませんのでご注意ください。当館での審査後、審査完了のメールが送付されるまで交付日は確定しません。
(2) 審査完了メールの受信後に、証明書の交付が可能となりますので、オンライン申請時にアップロードした全ての疎明資料（戸籍謄本、運転免許証、住所立証書類等）の原本をご持参の上、ご当館ください。交付時に疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができませんのでご注意ください。
(3) オンライン申請から審査完了まで、概ね3開館日を要します。申請後、3開館日を経過してもメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールが届いていないかご確認の上、電話又はメールでお問い合わせください。
(4) 証明のオンライン申請後、270日（約9ヶ月）を経過しても証明書の受取がない場合は、申請が自動的に取り消されますので、審査完了のメールが届いたら早めにお受取ください。
7. お問い合わせ先
• メール： consular@ir.mofa.go.jp
• 電話： 01-202-8300
※各オンライン申請に必要となる疎明書類は、必ずシステム上でアップロードしてください。疎明資料を、上記メールアドレスへ送付いただいてもお受けできませんので、ご了承願います。
※メールでの回答が難しい照会内容の場合、お電話で回答することがあります。メールにはお名前と電話番号を必ずご記載ください。
1. オンライン申請を利用するにあたって
証明のオンライン申請には、オンライン在留届（ORRネット）への登録が必要です。
※書面で在留届を提出されている方は、ORRネットへの切替えをお願いします。
【切替え方法】
ORRネットに新規で登録した後、当館領事班（メール: consular@ir.mofa.go.jp）まで、「書面で提出した在留届からORRネットへの切替えを希望する」旨ご連絡ください。
（当館で、書面提出された在留届を抹消し、従来の在留届提出日をORRネットで登録された在留届に転記します。）
2. オンライン申請の方法
(1) ORRネットに登録後、ORRネットにログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。
(2) オンライン申請の手続方法は、操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
3. オンライン申請が可能な証明（e-証明書はこちら）
・在留証明
・出生証明
・婚姻用件具備証明
・婚姻証明
・離婚証明
・戸籍記載事項証明
・運転免許抜粋証明（e-証明書不可）
4. 必要書類
(1) オンライン申請には、システム上に疎明資料（パスポート、住所立証書類、戸籍謄本、運転免許証など）をアップロードする必要があります。疎明資料の不足又は不備が判明した場合はメール等にてご連絡します。※交付時には、アップロードした全ての書類原本を持参の上、来館する必要があります。
・各証明に必要な疎明資料はこちら。
・免税購入目的の在留証明に必要な疎明書類はこちら。
(2) 「申請書」又は「証明願い」の内容は、システム上で入力するため、提出（アップロード）は不要です。
5. カードによる手数料のオンライン決済（円建て）
(1) オンライン申請を行った場合のみ可能です（窓口での現金払い（ユーロ）も可。e-証明書は除く）。
（ア）利用可能なクレジットカード：VISA、 MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
（イ）利用可能なデビットカード：VISA、 MASTERがついているものに限る。
（ウ）決済手数料：無料。ただし、日本以外で発行されたカードは、カード会社により、別途、手数料が発生する場合があります。
(2) 決済の方法は外務省ホームページ及び解説動画をご確認ください。
（ア）カードによる支払いの場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた日本での納付となります。このため、当館から領収書・レシート等、支払いを証明する書類は発行できません。現金払い（ユーロ）に限り、領収書を発行できます。
（参考）カード払いの納付フロー： 申請者 → カード会社 → 代理指定業者（日本） → 外務省（日本）
（イ）カード払いの場合、申請者は、当館での審査終了後、交付前にカードの有効性確認を受ける必要があります（この時点で手数料はチャージされません）。その後、当館において証明書を交付する際にカードへ手数料のチャージを行います。カードの有効性確認後、証明書の交付までの間に、利用枠超過、カード会社による不正利用疑いに対する緊急保護措置等、交付日当日、予期せぬ事情により決済ができない場合があります。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。
6. 各種証明の交付
(1) 証明のオンライン申請における交付日は、別途の指定がある場合を除き、原則として審査完了日以降です。申請受付完了日ではありませんのでご注意ください。当館での審査後、審査完了のメールが送付されるまで交付日は確定しません。
(2) 審査完了メールの受信後に、証明書の交付が可能となりますので、オンライン申請時にアップロードした全ての疎明資料（戸籍謄本、運転免許証、住所立証書類等）の原本をご持参の上、ご当館ください。交付時に疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができませんのでご注意ください。
(3) オンライン申請から審査完了まで、概ね3開館日を要します。申請後、3開館日を経過してもメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールが届いていないかご確認の上、電話又はメールでお問い合わせください。
(4) 証明のオンライン申請後、270日（約9ヶ月）を経過しても証明書の受取がない場合は、申請が自動的に取り消されますので、審査完了のメールが届いたら早めにお受取ください。
7. お問い合わせ先
• メール： consular@ir.mofa.go.jp
• 電話： 01-202-8300
※各オンライン申請に必要となる疎明書類は、必ずシステム上でアップロードしてください。疎明資料を、上記メールアドレスへ送付いただいてもお受けできませんので、ご了承願います。
※メールでの回答が難しい照会内容の場合、お電話で回答することがあります。メールにはお名前と電話番号を必ずご記載ください。